ニュージーランドへの渡航は、まだまだ時間が掛かります
出所:Air New Zealand Facebook

ニュージーランドへの渡航は、まだまだ時間が掛かります

ニュージーランド永住権取得のチャンスです

ご訪問ありがとうございます。

 
ニュージーランド政府は、
 
ニュージーランド航空の株を過半数保有してますので
 
ニュージーランド航空の今後の予定を見ますと
 
ニュージーランド政府の対応が見えてきます。
 
 

ニュージーランド航空からの会員向けメールを共有したいと思います。

 

3月26日までのオークランド ー 成田路線の運航について

 

Kia Ora, 

ニュージーランドは春を迎え、色とりどりの花が町に彩りを添え始めていますが、皆さまはいかがお過ごしでしょうか?

このほど、来年1月以降のスケジュールが発表され、オークランド-成田路線については、引き続き2022年3月26日まで週1便の運航を継続します。一般旅行者の渡航はまだ再開されていないため、今しばらくお待ちください。なお、今回のスケジュールは現時点でのニュージーランド、日本の入国制限措置によるもので、今後、入国制限措置が緩和された際には、適時追加運航を予定しております。

 

オークランド-成田路線の運航について

オークランド-成田路線は、引き続き2022年3月26日まで週1便(オークランド発木曜・成田発土曜)の運航となります。これらのフライトにご搭乗いただけるお客様は、現状各政府の入境認可を得ている方に限られるため、事前にご自身が出入国可能かご確認の上ご予約ください。なお、2022年3月27日以降のスケジュールは今のところ未定となっております。

 

出所:Air New Zealand Facebook

 

ニュージーランド入国制限措置の緩和の見通しについて

ニュージーランド政府は2021年8月12日、年内の全国民へのワクチン接種完了を前提に、2022年以降、国ごとの感染状況によって3段階の入国要件の緩和を進める計画を発表しました。

1. 低リスク国からの入国:ワクチン接種者は隔離を免除
2. 中リスク国からの入国:ワクチン接種者には緩和された隔離措置を適用
3. 高リスク国からの入国:すべての旅行者に14日間の管理隔離と検疫(MIQ)を義務化

 

現在、日本がどのレベルのリスク国に該当するかは発表されていませんが、入国制限緩和への手順が発表されたことに対し、前向きに受け止めています。
一般旅行者の渡航再開に向け、私たちも粛々と準備を進めています。皆様を笑顔で機内にお迎えできる日を心待ちにしております。

なお、この計画は感染状況により見直される可能性があるため、ニュージーランド政府による 最新情報 をご確認ください。

 

 

ニュージーランドが、今必要としている人達のビザが最優先

ニュージーランド国内にいる、約165,000人の優先処理するビザが、30日に発表されました。

この後、来年就学する現在ニュージーランド国内にいる留学生の学生ビザ申請も始まります。

そして、30,000人以上の人々が、市民権が承認されるのを待ってる状況もあります。

 

ニュージーランドのビザ処理は

海外オフィスをほぼ閉鎖し、ニュージーランド国内で行ってます

8月17日からのロックダウンの影響も発生しています。

 

現在、ニュージーランド以外からのビザ申請は来年の 2月 6日迄延期になってます が、

更に延期になる可能性が高いかもしれませんね?!

ニュージーランドへの渡航は不確実性のままです。

 

出所です。

One-off Residence Pathway Provides Certainty To Migrants And Business

 

クリス・ファーフォイ移民大臣は、30日木曜日に新しい「2021年永住権ビザ(2021 Resident Visa)」を発表し、ニュージーランド国内にいる約165,000人の移民の、永住権への1回限りの経路となります。

 

資格を得るには、主要な申請者は2021年9月29日にニュージーランドに滞在しており、資格のある就労ビザの1つを保持しているか、申請(およびその後付与)されている必要があります。

また、次のいずれかの基準を満たしている必要があります。

  • ニュージーランドに3年以上住んでいる
  • 賃金の中央値(1時間あたり27ドル以上)を超えている
  • 長期スキル不足リスト(Long Term Skill Shortage List)で働く
  • 職業登録を保持し、健康または教育部門で働く
  • パーソナルケアまたは他の重要な医療従事者の役割で働く
  • 第一次産業で特定の役割を果たす

 

これは、約5,000人の医療従事者、9,000人の第一次産業労働者、800人の教師が適格であると考えられており、人手不足の業界にとって大きな後押しとなります。

2021 Resident Visaの申請は、2021年12月1日から2022年7月31日まで、2段階で受け付けられます。

 

この1回限りのルールは、ホントにびっくりしました。

永住権を目指し、泣く泣く帰国した方もいらっしゃるので

複雑な思いと、世の中何があるか分かりませんね。

 

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